1985-04-11 第102回国会 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第4号
○門田政府委員 ただいま私の答弁がちょっと舌足らずでございましたが、この全国ダンプカー協会というのは警察庁、それから私ども総務庁、さらに運輸省、この三省庁の共管ということで昨年設立されたということでございます。
○門田政府委員 ただいま私の答弁がちょっと舌足らずでございましたが、この全国ダンプカー協会というのは警察庁、それから私ども総務庁、さらに運輸省、この三省庁の共管ということで昨年設立されたということでございます。
○門田政府委員 お尋ねの全国ダンプカー協会でございますが、これは昨年五十九年の六月に、当時の総理府本府の認可を得て設立されたものでございます。原局として所管しておりますのが交通安全対策室でございます。七月から総務庁が発足したわけでございまして、総務庁の所管ということに相なっているわけでございます。 これは先生御案内のとおりで、ダンプカー事故というものが人身事故を含んで非常に多いわけでございます。この
○政府委員（門田英郎君） 先生がおっしゃいましたとおり、昨年発足いたしました総務庁、総合調整機能の強化という目的で発足したわけでございます。ただいま御審議を仰いでおります六十年度予算では、厳しい財政事情にもかかわりませず、総務庁の機能の発揮ということに必要な予算は計上していただけたものというふうに考えております。 御質問のございました重点施策ということでございますが、三、四点例示さしていただきますと
○政府委員（門田英郎君） まず総務庁の方からお答え申し上げます。 ただいま先生の御質問は、総務庁四国支局を取り巻く情勢の変化、あるいはその後における行政需要の変化、これについてはどうであろうかというお尋ねでございます。 御承知のように、昭和五十五年の法改正によりまして四国監察支局というものが設けられたわけでございます。その後、第二臨調におきまして、国の出先機関全般についての見直しがあったわけでございます
○門田（英）政府委員 ただいま委員の御指摘になりました三名の者でございますが、御指摘のとおりいずれも法第五条適用を行っております。
○政府委員（門田英郎君） プライバシー保護問題、申し上げるまでもございませんで、国民の権利を擁護するという意味で非常に重要な課題でございます。いやしくも個人情報の取り扱いに関しましてこのプライバシーの侵害、情報の漏えいというふうなことが起こらないような対策を講ずる必要があるということで、臨調答申を踏まえまして、私どもの方としましても新行革大綱あるいは今回五十九年の一月二十五日に決定いたしました五十九年行革大綱
○政府委員（門田英郎君） ただいま先生御指摘のように、行政手続制度、情報公開問題、あるいはプライバシー保護問題、オンブズマン制度問題等々について臨調の御指摘がございます。それぞれ臨調におかれましても、それぞれの問題の専門性、技術性、あるいは広範多岐にわたる関連諸制度等の問題、こういった指摘がございまして、臨調としては今後前向きに対処していくべきであるという方向での御答申があったということでございます
○政府委員（門田英郎君） ただいま委員御指摘の、六十年三月三十一日定年制施行に伴います定年退職者の見込みの数についてお尋ねであったわけでございます。 現在、私ども、関係省庁にこの関係のデータの作成方依頼中でございます。各省庁における精査の結果を待たなければ正確な数字というのは申し上げることはできないわけでございますが、ただいま私どもが大略把握しております限りで申し上げますと、非現業で大体一万人程度
○政府委員（門田英郎君） ただいま手元に資料を持っておりませんが、私どもの方でも、御指摘のワンピシ倉庫というお話でございましたけれども、業者の名前はともかくといたしまして、各省庁で持っている非常に膨大な量にわたる磁気テープのたぐい、マグネットテープでございますが、このテープ類につきましては、地震あるいは火事その他の天災等によりまして、せっかく保有している、今後とも行政上使っていかなければならない重要
○政府委員（門田英郎君） 昨年の法案御審議の際にもいろいろと御説明を申し上げたわけでございますが、御指摘のように単なる看板のかけかえということではございませんで、やはりこういった臨調答申の指摘に沿って現地的事務処理機関化するという見地に立ちまして、業務につきましてはできる限りブロック機関の方に集中する、あるいは業務の処理方式を合理化するというふうなことによりまして業務内容を極力圧縮する。と同時に、それに
○政府委員（門田英郎君） お答え申し上げます。 臨調第五次答申、最終答申でございますが、ブロック機関の下に設置されている府県単位機関、四種類の機関についてこれを廃止し、必要な現地的事務処理機関を置く、こういうふうになっているわけでございまして、昨年第百回臨時国会におきまして総務庁設置法等の一部を改正する法律案の御審議をちょうだいし、それぞれ地方行政監察局、財務部、こういったたぐいの従来の府県単位機関
○政府委員（門田英郎君） ただいま委員お示しになりましたとおり、地方支分部局、いわゆる出先機関の定員縮減ということには特に重点を置いた次第でございます。これは御案内のとおり臨調の答申におきましても、今後五年間という中期計画で出先機関、一般の出先機関については七％、公共事業関係の出先機関については八％というふうな縮減を図るべきであるという御答申もいただき、来年度昭和五十九年度がその初年度に当たるということで
○政府委員（門田英郎君） 失礼いたしました。 昭和三十八年三月、これはいわゆる先ほど申し上げました私的懇談会、これと国家行政組織法八条における合議制機関、これとの差異、これにつきまして詳しく申し上げますと、国家行政組織を預かるという見地からその区分について通達したということではないのですが、いわばガイドラインと申しますか、基準というものを明定したわけでございます。 続きまして昭和五十一年、やはり
○政府委員（門田英郎君） お答え申し上げます。 先ほど法制局長官から御説明がございましたように、いわゆる私的諮問機関、懇談会のたぐいというのは、個々人の有識者の御意見を行政運営上の参考に供するために便宜上一堂に会していただいて会議という形で御意見を伺うという性格のものでございますし、片や国家行政組織法、現行八条における審議会等、これは合議制機関としての機関意思を決定するという性格のものである、法制局長官
○門田政府委員 先生御指摘のように、配置転換というのは非常に難しい問題でございます。政府といたしましても、従来から、例えば昭和三十年代あるいは四十年初め、いろいろと省庁間を通ずる配置転換というものを実施するという方針を打ち出しましたが、なかなかにこれが実効ある推進につながらなかったというふうな事情にございました。しかしながら、こういった厳しい時代でございます。一方、民間における血のにじむような努力というふうなこともいろいろとあるわけでございます
○門田政府委員 先生もう既に御承知と存じますけれども、昭和四十三年、ただいまの総定員法下における定員管理、これを開始いたしましたときからもう既に十七年たつわけでございます。政府といたしましては、昭和四十三年以来、第一次から現在第六次定員削減計画期間中でございますが、累次にわたりまして定員削減計画を遂行してまいっております。この定員削減計画、これによりまして、政府全体各部門にわたりましていろいろと業務
○政府委員（門田英郎君） 第四条の規定についてお示しがあったわけでございますが、「別に法律でこれを定める。」こうなっておりますのは、おおむねの各省庁は各省庁設置法でその所掌事務を定めているということでございます。したがいまして、この各省庁設置法、これによりまして定められた所掌事務、その範囲内で第七条に規定するそれぞれの内部組織、これのそれぞれの所掌事務、分掌事務というものが決まってくる、かように御理解
○政府委員（門田英郎君） 飯田先生の御指摘、二点あったかと存じますのですが、まず第一点でございます。 今回、省庁あるいは委員会というものの内部部局、これについて政令委任をしていただきたいということで御提案を申し上げておるわけでございます。御指摘の現行国家行政組織法第三条によって設置されました府、省、委員会、庁、いわゆる各省庁でございますね。こういった各省庁の所掌事務というのは、この組織法第四条、これは
○門田政府委員 先ほど百二十八、政令に委任していただくものと、こういうふうに申し上げたわけでございますが、訂正させていただきます。 改正附則第二十五条におきまして、「当分の間、第七条第一項、」これは府、省に置きます官房、局でございます、「第三項及び第四項」はそれぞれ大臣庁等に置きます官房及び局、「第七条第一項、第三項及び第四項の規定に基づき置かれる官房及び局の総数の最高限度は、百二十八とする。」こういうふうに
○門田政府委員 安井先生御質問の防衛庁設置法十一条、これは官房の規定であるというふうに理解しておりますが、先ほど私は、今回の国家行政組織法の改正に伴いまして政令に移していただく官房、局の数は百二十八、こう申し上げましたが、ただいま御提案申し上げておりますこの改正組織法の規定どおりでございまして、防衛庁の官房は改正後設置法におきましてもございますけれども、これは百二十八の中に含まれているということでございます
○門田政府委員 安井先生おっしゃるとおりでございまして、法律で定められているもの、これについては百二十八の中に含まれておりません。
○門田政府委員 ただいまお尋ねがあったわけでございますが、同じことを申し上げるわけでございます。 もともと、これは念のため規定であったということでございまして、今回国家行政組織法改正を御提案するに際しまして、単に削除させていただくということにすぎませんので、先ほどから再三御答弁申し上げているとおり、地方自治法百五十六条との関係での従来の取り扱いと全く変わったことではない、かように考えておりますし、
○門田政府委員 従来、このたぐいのものにつきまして、たとえば検査・検定機関でございますとか、こういった問題につきまして国会の御承認を仰いだことが何度もございますが、そういう点については従来と変わるものではないということでございます。
○門田政府委員 ただいまお尋ねの国家行政組織法第八条改正問題でございます。 すでに御案内かと存じますが、現行の組織法では、審議会等であるとかあるいは研究所、学校、こういった施設でございますとか、こういったものをすべて八条で規定していたということでございますが、これは臨調答申に基づきまして、第八条、いろいろ雑多な機関があるものを整理し、明確に区分するという御答申がございまして、それに基づきまして、御案内
○門田政府委員 地方制度調査会などにおきます御指摘あるいは地方六団体等での御指摘、いろいろあったことは承知しておりますけれども、その具体的内容について私ども把握しておりませんので、大変申しわけございませんが、御答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○門田政府委員 お答え申し上げます。 ただいま審議会等の数は資料で御提出申し上げたとおり二百十三でございます。委員御指摘の第二臨調で答申されておる三つというお話があったやにただいま伺いましたが、第二臨調の第四次答申におきまする臨時行政改革推進審議会、この設置は、前々国会において成立してすでに発足しておりますが、これは二百十三の数の中に入っております。
○門田政府委員 お答え申し上げます。 前段の問題で、防衛施設庁絡みの特損法関係、これについての御質問でございます。 最近、特損法第一条、それから環境整備法第十三条に規定されております損失補償の事案というものが、数市町村の行政区域に係るものが少なくなっております。おおむね一、二市町村の範囲内、こういうものにとどまってきているというふうな状況になってきておるわけでございます。こういう理由で、必ずしも
○門田政府委員 お答え申し上げます。 省庁間配転につきまして臨調からいろいろと御指摘、御指示、御提言があったことは承知しております。ただいま先生の御質問でございますけれども、昭和五十五年度八十九人、五十六年度八十三人、五十七年度百三人、この三年間で計二百七十五人ということに相なっております。 なお、五十八年度につきましては、ただいま鋭意各省庁と協議中ということでございます。
○門田政府委員 ただいま法制局長官からお話がございました法律と政令の一般的な基準と申しますか、考え方、これに沿いまして、今回のいわゆる整理法、これを立案した次第でございます。 具体的に申し上げますと、今回の整理法、各省設置法等の改正におきましては、何度か御答弁申し上げておりますように、たとえば検疫所などに代表されますように、一般的に国民の権利を制限するあるいは義務を課する、こういった国家機関についてはこれは
○門田政府委員 災害関係を担当する部局というお尋ねでございます。大臣がただいまお答えを申し上げましたとおり、国土庁、これは庁として災害関係を所掌しているわけでございますが、その官房において所掌しているということで、局はございません。そのほかに自治省の消防庁、そういったたぐいのものもやはり災害関係に対処するということに相なっております。
○門田政府委員 さようでございます。
○門田政府委員 お尋ねの審議官の数でございますが、各府省庁全体を通じまして、いわゆる中二階と称されます審議官でございますが、合計四十三種類、職の数、トータルでございますと百二十ということに相なっております。——訂正させていただきます。（安井委員「種類ごとに。任務は」と呼ぶ）種類ごとでございますと、まず幾つかの省におきまして、官房におきまして、いわば官房長の所掌する事務のうち一部について総括所掌する意味
○門田政府委員 お答え申し上げます。 現在の国家行政組織法体系になりましてからの各省庁設置法につきましての政府提案につきまして、国会におきまして、衆参両院それぞれ審議未了、廃案になりましたり、あるいは一部御修正をいただきましたり、こういった事例は数が結構ございます。 最近の例だけを申し上げたいと存じますが、第七十一国会、国土庁設置の際の事情でございますが、当時、ちょうど議員提案によります国土利用計画法
○政府委員（門田英郎君） ただいま御審議いただいておりますこの法案、まあ法律という形になりますと「見守り」という字が非常になじまないという面もございますが、まず第一、目的、この頃で、「社会経済情勢の変化に対応した適正かつ合理的な行政の実現を推進するため」ということ、並びに「（所掌事務）」の点におきまして、政府の臨調答申を受けて講じます施策の改善についての重要事項についてみずから調査審議し、そして内閣総理大臣
○政府委員（門田英郎君） まず名称の件でございますが、今回御審議をお願いしております臨時行政改革推進審議会全体といたしまして、この法案は臨調の第四次答申、これを最大限に尊重するという基本方針、これのもとに立案したものでございまして、この四次答申の趣旨というものを全面的に織り込んだものと、かように考えております。 なお、名称の点につきましては、再々お答え申し上げているわけでございますが、第四次答申では
○政府委員（門田英郎君） ただいま峯山先生の御質問、臨時行政改革推進審議会名称の件についてのお尋ねかと心得ますが、それでよろしゅうございましょうか。
○政府委員（門田英郎君） 第二項、ただいま先生が御指摘になりました「行政改革に関する重要事項について高い立場から提言を行う。」と、この提言を行う部分につきましては、当然のことながら調査審議した結果に基づいて内閣総理大臣に提言を行う、意見を述べる、こういうことで生かしているわけでございますが、その「高い立場から提言を行う。」、このトータルといたしまして御質問があったように承りました。 これは、まあ何
○政府委員（門田英郎君） おっしゃるとおり、臨調の第四次答申を受けて、ほぼ第四次答申の趣旨を尊重しつつこの法案を御提案申し上げております。
○政府委員（門田英郎君） お答え申し上げます。 この臨時行政改革推進審議会、ただいま御審議をお願いしておりますこの審議会の任務でございますが、これはこの法案の第二条でも書いてございますように、臨調答申を受けて政府が講じます行政制度や行政運営の改善についての政府の責任を持って講ずる施策、これの重要事項についての調査審議を行う、こうなっているわけでございまして、ただいま大臣からお答え申し上げましたように
○門田（英）政府委員 御質問の御趣旨は、恐らくこの審議会がお呼びになった協力者、この方の守秘義務ということの御質問であろうかと拝察しておりますが、その場合、その協力者がたとえば行政機関ないし地方公共団体等の長ではなく職員である、長の場合には第一項に規定があるわけでございますが、職員の方について、個別にその専門的な識見についてヒヤリングを行うというふうなことがあった場合は、これは当然ながら国公法ないし
○門田（英）政府委員 大変失礼いたしました。 ただいま委員仰せのような、たとえば人権にかかわるような、あるいはプライバシーにかかわるような、そういった事柄につきましては、調査権というものの及ぶ範囲は、個々の調査の際において新しくできますこの審議会の合議によって決定されるべき事柄ではございますけれども、これは当然のことながら、良識の範囲内において処理されるというふうに信じております。
○門田（英）政府委員 ただいま御審議をいただいておりますこの法案で、調査権につきましては第七条にその規定がされているところでございます。その第一項で、審議会は、必要があると認めるときは、行政機関及び地方公共団体の長並びに特殊法人の代表者、これに対しまして資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができるということ。それからそのほかに、所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは